【相続関係】相続人にあたる人でも相続人になれない場合がある？｜ポテの学習メモ #020【FP3級チャレンジ】
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前回は、代襲相続に関して学習した。
今回は、「相続人にあたる人でも相続人になれない場合がある？」を学習する。
相続人にあたる人でも相続人になれない場合がある？
本来、相続人にあたるはずの人でも、法律上相続人になれない場合があり、理由は次の通りに分類される。
- 相続欠格者
- 廃除された人
- 相続放棄をした人
- 相続開始前に死亡している人
- 無効な養子縁組の養子
ひとつずつ整理していく。
1. 相続欠格者
法律で定められた重大な不正行為を行ったため、自動的に相続権を失う者。たとえば、被相続人を殺害・殺害未遂した場合や、遺言書を偽造・破棄した場合などが該当する。相続欠格は被相続人の意思に関係なく適用される。
2. 廃除された者
被相続人に対して虐待や重大な侮辱を行った場合、またはその他の著しい非行があった場合、被相続人の申し立てにより家庭裁判所の審判を経て相続権を失う者。廃除は被相続人の意思によるものであり、遺言によっても行うことができる。
3. 相続放棄をした者
相続開始後、相続人自身の意思で相続を放棄した者。家庭裁判所で相続放棄の手続きを行うことで、最初から相続人でなかったものとみなされる。相続放棄により、その人が受け取るはずだった相続分は、他の相続人や次順位の相続人に引き継がれる。
4. 相続開始前に死亡している者
相続は被相続人の死亡によって開始するが、その相続開始時点で既に死亡している人は相続人になれない。ただし、直系卑属（子や孫など）の場合は代襲相続が発生し、亡くなった相続人の子供などが代わって相続することがある。
5. 無効な養子縁組の養子
養子縁組が法的な要件を満たしていない場合、その養子縁組は無効とされる。たとえば、相続だけを目的として行われ、親子関係を築く意思が最初からなかった場合、無効と判断されることがある。
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おわりに
相続人になれない場合にはどのようなものがあるかは、ただ生きているだけでは身につかず、学習しなければ知ることができないが、その理由はいずれも明快で理解しやすい。
次回は、子の種類などを学習していく。
